
タイ歳入局が検討している「出国税」の導入に対し、タイホテル協会が反対を表明し法案の撤回を含む見直しを求めました。
法案は空路で出国するすべての人に国籍を問わず課税するもので、税額は当初1回1,000バーツ、上限5,000バーツと定めています。
6月20日から適用されている出国旅客サービス料1,120バーツ、導入に向け着々と準備が進められている外国人観光客向け入国料450バーツに更にこの出国税が加わると、外国人旅行者の負担増加は1回あたり2,570バーツ(約12,500円)にも達します。4人家族なら5万円もの出費となります。
入国しても出国しても問答無用でお金をむしり取られるわけです。海外旅行の行先としてタイが敬遠されるようになる恐れが充分にあります。出張経費の増加を想定した予算の見直しを迫られる日系企業も出てくるでしょう。
また、出国税は今の案だとタイ人も対象です。海外旅行に出るタイ人が減るような事態にもなれば航空会社の収益にも大きな影響が出ます。減便や一部の路線廃止となる可能性があります。観光業、航空業の落ち込みによる雇用の喪失も避けられません。
ホテル協会は法案をこのまま進めるのであれば、どの位の影響が及ぶのかしっかりと事前調査をおこない、課税の対象や金額を見直すよう求めています。
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旅ランド 森塚

















