タイ政府は、午後2時から5時までのアルコール販売を禁止する現行ルールについて、見直しを検討する方針を示しました。改正アルコール飲料管理法の施行後も旧来の禁止時間が維持されていることに対し、事業者や観光業から懸念の声が上がっているためです。2025年11月12日のバンコクポストが伝えています。

ソポン副首相は、国家アルコール政策委員会が11月14日に会合を開き、販売禁止時間や関連規制について協議すると説明しました。内閣はすでに、午後の販売禁止が観光業や飲食業に影響を及ぼす可能性を認識しており、同副首相は「時代にそぐわない規則が残っており、取り締まりにも支障が出ている」と述べています。

今回施行された改正法では、従来の1972年の布告は廃止されましたが、2008年版の規制に基づいた「午後2時〜5時の販売禁止」が引き続き適用されています。また、新法では、禁止時間帯に飲酒した個人に1万バーツ以上の罰金を科す規定が盛り込まれており、責任が事業者から利用者側に移された点も注目されています。

副首相は、学校や寺院周辺では従来どおりの制限を残すべきとしつつ、ビジネスエリアでは販売を認めるべきだとの考えを示しました。

事業者団体が見直しを要望
11月13日には、飲食店やナイトライフ産業の事業者団体が政府庁舎を訪れ、新法の再検討を求める要望書をアヌティン首相に提出しました。参加したのは、レストランビジネスクラブ、カオサン通り事業者協会、小売業協会、クラフトビール関連団体、パタヤ観光・娯楽業団体などです。

事業者側は、午後2時〜5時の販売禁止が現在の観光環境に合致していないと指摘し、特に暑い時間帯にビールを楽しみたい観光客に不便が生じていると訴えています。また、夜間の販売時間終了後に客が席に座って飲み続けることを禁じる新規定についても、飲食店の実態に合わないとしています。

観光ガイドからは、観光客が規制を理解できず、意図せず違反する可能性があるとの懸念も示されています。
事業者側は「健康への配慮は理解しているものの、経済や観光への影響も考慮すべきだ」と述べ、見直しを求めています。

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