タイ政府は、午後2時から5時までの酒類販売禁止措置について、6カ月間の試験的な解除を実施する方針を明らかにしました。これは、改正酒類管理法の施行後に寄せられた国民からの強い反発を踏まえた対応です。2025年11月15日の各報道が伝えています。

パタナ・プロムパット保健相は、今回の判断について「販売時間の延長による社会・経済・健康への影響を、試験期間中に丁寧に評価する必要がある」と説明しました。
■ 新ルールでは飲酒者側にも罰則が適用
改正法は11月8日に施行され、禁止時間帯に飲酒した個人にも1万バーツ以上の罰金が科される可能性が生まれました。従来は店舗側が主な取り締まり対象でした。
■ 試験解除は12月1日頃から開始見込み
午後の販売禁止解除は、15日間の意見公募を経て12月1日頃に開始される見通しです。
試験期間中は、各県のアルコール管理委員会が地域の状況を監視し、利益や問題点、必要な提案をまとめ、国の委員会に提出します。なお、ゾーニング規制など既存の立地制限は変更されません。

■ 法的手続きへの疑問に「問題なし」と説明
委員会の構成をめぐって一部から法的な疑問が出ていますが、公衆衛生相は「関係法に基づき適切に開催されている」とし、専門委員未任命の状態でも職務上の委員による審議は認められると強調しました。
■ 観光業界は厳しい罰則を懸念
観光スポーツ省は、厳しい酒類規制が海外観光客に影響を与える可能性を指摘しています。各国からも明確な運用基準を求める声が届いているということです。
■ 深夜営業のルールを明確化
深夜の酒類提供については、販売は深夜0時までで、客が店内に滞在できるのはその後1時間です。ただし、その時間帯に酒類を追加で販売することは禁止されています。
違反した店舗は罰則を受けます。そのため、照明を落とす、空調を切る、片付けを始めるなど、販売終了の意思を示す対応が求められています。

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